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50歳代エンジニア兼業投資家。金融資産2億円に到達。

30年間の倒産件数から算出した持株からババを引く確率

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30年間の倒産件数から算出した持株からババを引く確率

今回は、過去30年間の倒産件数から
上場企業(新興市場、地方株を含む)の
倒産確率を計算してみます。

ババを引く確率はどのくらいでしょうか。

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上場企業の倒産件数

■上場企業の倒産件数推移
1988年 0件
1989年 0件
1990年 0件
1991年 1件
1992年 4件
1993年 5件
1994年 2件
1995年 6件
1996年 6件
1997年 16件 拓銀、山一証券破綻
1998年 12件 長銀、日債銀破綻
1999年 10件
2000年 13件
2001年 15件
2002年 30件
2003年 20件 りそな国有化
2004年 11件
2005年 8件
2006年 4件
2007年 6件
2008年 35件 リーマン・ショック
2009年 25件
2010年 11件
2011年 8件
2012年 8件
2013年 7件
2014年 2件
2015年 4件
2016年 2件
2017年 8件
2018年 1件
合計 280件

■倒産件数チャート(1988-2018年)
倒産件数グラフ(1988-2018年)

倒産確率の計算

単純平均

31年間の倒産件数は280件となっており、
1年あたりの倒産件数は平均9.03件になります。

この期間の平均上場企業数は3500社程度になりますので、
1社あたりの倒産確率(1年)は単純平均で0.26%となります。

集中期と減少期

倒産件数は特定期間に集中する傾向があり、
特にバブル期の不良債権の問題から、
金融期間が連鎖破綻した1997-2004年
リーマン・ショックの2008年以降で急増していますが、
その他の期間は減少しています。

そこで、倒産確率を倒産集中期と倒産減少期の
2つの期間に分けて計算してみます。

 集中期(15.5年):233.5社 平均15.1件
 減少期(15.5年):46.5社 平均3.0件

時期によって5倍以上の差があることが分かります。
同様に1社あたりの倒産確率(1年)では、

 集中期:0.43%
 減少期:0.09%

となります。
減少期の倒産確率は30年平均の1/3程度ですが、
集中期では65%増しになりました。

これだけの大きな差があるならば、
時期によって投資方針を変えることにも
合理性があるのではないかと思います。

倒産リスクは株価で分かる

問題は、どのような時期が危なくて、
どの時期が安全かということですが、
これは、株価水準そのものが答えです。

■日経平均株価の30年チャート(上下ミラー配置)
日経平均株価30年チャート(天地逆)

日経平均株価のチャートを天地逆にしてみると
倒産件数との相関関係が、よく分かります。

日経平均で20,000円を切ると倒産が増え始め
15,000円割れで急増するようです。
半々のボーダーラインは17,000円くらい。

2018年10月現在は、倒産確率を
それほど気にする必要のない時期ですが、
これが、ずっと続くわけではありません。

安全な時期なのか、危機なのか
大局を捉えて相場と対峙していきましょう。

確率は年数に比例する

これまで算出してきた倒産確率は、
1年あたりのものですので、
投資期間が長くなる場合は、
年数に比例して増加します。

仮に、投資を40年続けた場合、
倒産企業というババを引く確率は
40倍に上昇して10%
です。

1社あたり倒産確率(1年):0.26%
1社あたり倒産確率(10年):2.6%
1社あたり倒産確率(20年):5.2%
1社あたり倒産確率(30年):7.8%
1社あたり倒産確率(40年):10.4%
1社あたり倒産確率(50年):13.0%

長期投資といって放置しておくと、
痛い目に遭う
ことになりますね。(笑)

確率は持株数に比例する

ここまで触れてきた倒産確率は、
持株1つあたりに対してのものです。

持ち株が10銘柄ある場合は、
ババを引く確率は10倍
になり、
100銘柄では100倍です。

■10銘柄保有の場合
 40年に1回ババを引く計算です。
倒産確率(1年):2.6%
倒産確率(10年):26%
倒産確率(20年):52%
倒産確率(30年):78%
倒産確率(40年):104%
倒産確率(50年):130%
■100銘柄保有の場合
4年に1回はババを引く計算です
倒産確率(1年):26%
倒産確率(10年):260%
倒産確率(20年):520%
倒産確率(30年):780%
倒産確率(40年):1040%
倒産確率(50年):1300%

もちろん、分散投資している場合は、
分散分だけ被害も少なくなりますが、
倒産は、運不運や想定外ではなく、
確率的には避けて通れない必然
と考えて、
備えをしておかねばなりません。

ババを引かない方法

さて、上場企業全体の倒産確率を考えてきましたが、
個別では、企業によって倒産確率は全く違います。

実は、多くの銘柄の倒産確率は0%で、
確率の高い銘柄はごく一部です。

倒産確率WEBより (2018年10月現在)
対象銘柄: 3,713銘柄
倒産確率0.1%以上: 539銘柄
※ただし、リーマン・ショック後など倒産集中期には急増します

ババを引かない最良の方法は、
投資先を倒産確率0%の銘柄に限定することです。
持株の倒産確率は、定量的に監視するようにしておきましょう。

倒産企業リスト

なお、倒産企業リストは、
下記サイトで公開しています。

 倒産確率WEB-倒産企業

倒産時と同じコードで復活した
 新生銀(長銀)、あおぞら銀(日債銀)、
 かわでん(川崎電気)、MV東海(ヤオハン)、
 ヘリオス(フェニックス電)、
 および、REITのニューシティ
6銘柄は除外されています。

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プロフィール

はっしゃん

はっしゃん

50歳代エンジニア兼業投資家。金融資産2億円に到達。月次情報と理論株価の分析をライフワークに、ストレスのかからない「スロートレード」を実践しています。 [詳細]