株ブログ はっしゃん式 長期株投資

50歳代エンジニア兼業投資家。金融資産2億円に到達。月次情報と理論株価の分析をライフワークに、ストレスのかからない「スロートレード」を実践しています。

法人減税は株価にどの程度プラス効果があるかを検証する

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今日はアベノミクス下で進められている
法人減税について考えてみましょう。
言うまでもなく法人減税は株価にプラスですが・・・

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実効税率と税引後利益

法人減税により企業の実効税率は低下
が続いています。

2011年 約40%
2012年 約37%
2014年 約35%
2016年 約32%
2017年 約30%

実効税率から計算すると、
2011年以前と比べて2017年以降の
企業の税引後利益は16%ほど増加する
計算になります。

実効税率を検証する

上場企業で利益が安定している
内需企業3社の経常利益と純利益から、
実効税率を概算してみましょう。
(2013年以降)

<9432>NTT

NTTの実効税率推移

<9843>ニトリ

ニトリの実効税率推移

<3088>マツキヨ

マツキヨの実効税率推移

※数値は会社予想もしくは実績ベースです。(一部に独自推定もあり)
 四半期利益は比較しやすいよう通期分に調整しています。

法人減税のプラス効果

税率が低下していくことで、
純利益の割合が増えている
ことが分かります。

低金利の現在、銀行にお金を預けたところで、
利子は0.1%とないも同然ですが、
上場企業の株式を購入しておけば、
法人減税分だけでも、
直近5年間で「理論株価換算2.56%のプラス効果
があったことになります。

残った利益は配当として株主還元されたり、
内部留保となって企業競争力を高めます。

法人税率の国際比較

ところで日本の法人税は安いのでしょうか?
残念ながら安い方ではありません。

グローバル経済下では企業は国を選べますから、
法人税率が国際競争上、重要な要素である
ことは言うまでもありません。

主要国の法人実効税率を比べると・・

 フランス:約33% → 約25%に減税予定
  ドイツ:約30%
   日本:約30%
 アメリカ:約40% → 27.98%に減税実施
  カナダ:26.5%
   中国:25.0%
 イタリア:24.0%
 イギリス:19.0%
 財務省HPより

となっており、日本は少しずつ減税していても、
主要国の中では、まだまだ高い方

少し前までアメリカが40%と一番高かったのですが、
トランプ大統領による大幅法人減税で抜かれました。

国際法人減税競争時代

現在の米国株高には、トランプ大統領による
法人減税の影響は少なくないでしょう。

トランプ大統領は減税も実施したうえで、
アメリカ国内に工場を作れ
といっている。

主要国が法人税を下げ、
グローバル企業を誘致しようと
競争する構図になっています。

リーマン・ショック以降の世界的な株高には、
このような「国際的な法人減税競争」という
背景もあるわけですね。

法人減税と消費増税

東京オリンピックという絶好の機会を控え、
海外からの投資を呼び込むためにも、
今後、日本の法人税について、
さらなる減税圧力がかかる
とみて
間違いないでしょう。

安倍首相も法人税25%への下げ
について言及しています。

消費税10%増税とのセットには、
かなり疑問がありますけど、
財源は必要ですから難しい問題です。

まとめ

企業や投資家にとってプラス効果がもあり、
歓迎したい法人減税ですが、
消費増税を考えると素直に喜べない感じですね。

消費税はバブル経済をハードランディグさせ、
株価に悪影響を与え続けてきた元凶です。

法人減税メリットを最も享受できるのは、
株式への長期投資
だとは思いますが、
判断は皆さんにお任せしましょう。

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