株ブログ はっしゃん式 長期株投資

50歳代エンジニア兼業投資家。金融資産2億円に到達。

<1989.12.29>バブル崩壊30年、日経平均の陰陽と消費税のジレンマ

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<1989.12.29>バブル崩壊30年、日経平均の陰陽と消費税のジレンマ

今回は、1989年12月の
バブル相場ピークを頂点とした
日経平均30年チャートを紹介します。

発掘チャートのエントリーは、
様々な銘柄の記憶に残すべき場面を
株価チャートで再現して
振り返っていただこうという企画です。

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発掘チャート<1989.12.29>日経平均

1989年12月29日大納会。
日経平均株価はバルブ相場ピークを記録し、
市場規模は世界一。

世界の時価総額上位は、
日本企業が独占していました。

あれから30年。。。

日本経済はまさかのハードランディングとなり、
大手都市銀行は連鎖破綻。
メガバンクとして再編されるも、
国際的地位は大きく低下。

アメリカに抜かれ、中国に抜かれ、
リーマン・ショック下での日経平均は、
バブル期ピークから最大82%もの
下落を記録します。

1989年12月 38,915円
2008年10月 6,994円 (-82.0%)

■月足チャート(1988年12月-2018年10月)
日経平均株価30年チャート

消費税と日経平均

バブル崩壊と失われた20年の
引き金を引いたのが、
同じく導入から30年を迎える
消費税と言われています。

実際、消費税と日経平均の
相性はあまりよくありません。

1989年

消費税3%導入後にバブル経済の崩壊。

1997年

消費税5%に増税後に、拓銀、山一連鎖破綻で金融危機発生。

2014年

消費税8%に増税も、アベノミクス好調でほぼ影響なし。

2019年

消費税10%に増税予定。

消費税は増税前の駆け込み需要が期待できる反面、
増税後の消費冷え込みが内需不振をもたらし、
経済低迷要因となってきた経緯があります。

消費税のジレンマ

日本経済はバブル崩壊後、
いまだゼロ金利状態が続いており、
景気が過熱しているとは言えません。

この状況で金融引き締めに相当する
消費税の増税を行うのは、
景気を腰折れのリスクを伴っています。

とはいえ、国際競争力向上のため、
直接税から間接税へのシフトは必須。

経済が伸び悩む中、難しい舵取りを
選択せざる得ない状況です。

バブル崩壊30年史

1988年から2018年10月まで
30年間のマーケットや経済関連の
主な出来事を振り替えってみましょう。

1989/04/01 消費税3%導入
1989/12/29 バブル相場ピーク
1991/01/17 湾岸戦争
1995/01/17 阪神大震災
1997/04/01 消費税5%に増税
1997/11/24 山一證券破綻
1998/10/23 長銀国有化
1999/10/01 売買手数料自由化
1999/12/22 マザーズ取引開始
2000/03/13 ITバブルピーク
2000/04/27 光通信20日連続ストップ安
2001/04/26 小泉内閣発足
2001/09/12 NYテロ
2001/12/02 エンロン破綻
2002/07/22 ワールドコム破綻
2003/03/20 イラク戦争
2003/04/25 ソニーショック
2003/05/17 りそな国有化
2003/11/03 ライブドア100分割事件
2005/12/08 ジェイコム事件
2006/01/17 ライブドアショック
2006/02/01 バーナンキFRB議長就任
2006/06/05 村上ファンド事件
2007/02/27 上海ショック
2007/08/10 パリバショック
2007/08/17 サブプライムショック
2007/10/01 郵政民営化
2008/09/16 リーマンショック
2008/11/04 オバマ勝利宣言
2008/11/06 トヨタショック
2009/09/16 民主党内閣発足
2009/11/25 ドバイショック
2010/01/19 日本航空破綻
2011/03/11 東日本大震災
2012/12/26 アベノミクス開始
2014/02/01 イエレンFRB議長就任
2014/04/01 消費税8%に増税
2016/01/04 チャイナショック
2016/02/16 日銀マイナス金利導入
2016/06/24 ブレグジットショック
2016/11/09 トランプ勝利宣言
2017/12/08 仮想通貨バブルピーク
2018/02/05 パウエルショック
2019/10/01 消費税10%に増税

長期的動向

30年間を一言でいうと、
バブル崩壊から陰の極を経ての
回復過程となると思います。

月足チャートで振り返ってみると、
 1.2003年 ソニーショック、りそな国有化での国内問題精算
 2.2008年 リーマン・ショックでの世界小恐慌
で、Wボトムを形成しているように見えます。

さらに株価が上昇するかは分かりませんが、
節目の25000円、そして 91年高値の27270円を超えると、
バブルピークの38915円を意識することになるでしょう。

逆に、25000円を前に失速してしまうと、
これが当面のピークとなり、15000円、10000円から、
再び底を試す悪夢
も考えられなくもありません。

ファンダメンタルズでいえば、
前者シナリオは世界経済やインバウンドでの外的要因頼み。
後者は少子高齢化と政治停滞による内需崩壊と国際競争力低下。

世界一だった頃から見ると、なんとも頼りない状況ですが、
アメリカや中国、欧州にも類する弱みはあり、
今や運命共同体ともいえる状況です。

現時点でバブル高値を抜くと思っている人も、
リーマン・ショック安値を割れると思っている人も、
投資家には、ほとんどいないと思いますが、(笑)
記録というものは、いつかは破られるものです。
案外早いかもしれません。(笑)

参考書籍

あとがき

私たちは株価チャートを
結果から見て評価する傾向にありますが、
実際の相場は現在進行形ですから、
当時の業績や市場期待、需給を投影した
株価チャートは貴重な実録データです。

・ブラックマンデー(1987年)
・バブル相場(1989年)
・ITバブル(2000年)
・NYテロ(2001年)
・リーマン・ショック(2008年)
・東日本大震災(2011年)

「賢者は歴史から学ぶ」といいます。
今も昔も株式投資の基本コンセプトは
「将来、値上がりしそうな株を買う」
ということで同じですから、
過去を知るということは、
未来を知ることに通じると思います。

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プロフィール

はっしゃん

はっしゃん

50歳代エンジニア兼業投資家。金融資産2億円に到達。月次情報と理論株価の分析をライフワークに、ストレスのかからない「スロートレード」を実践しています。 [詳細]