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消費者ビジネスの勝ち組を発掘して長期投資する優位性


投資コラム

シンプルなビジネス

消費者ビジネスは、法人ビジネス(BtoB)に対して、
BtoC(Business to Consumer)とも言われます。

そのほかには、メルカリのようなCtoC(Consumer to Consumer)型の
ビジネスもあります。

消費者ビジネスの代表である小売業やサービス業は、
消費者にモノやサービスを売るシンプルなビジネスです。

そして、消費者の好みは時代のニーズよって変化するので、
常に新しいビジネスチャンスが存在しています。

中でも、小売業やサービス業は、初期コスト等の参入障壁が低く、
新規参入も容易なため、消費者の支持を得ることで、
短期間に大きく成長するケースが見られます。

人気チェーン店が瞬く間に広がるのも、よく見る光景ですが、
小売業やサービス業の成長は基本的に出店数に比例するので
予測しやすいという特徴もあります。

単純計算をすると店舗数が2倍になれば売上や利益も2倍。
そして、理論上の株価も2倍です。
つまり、積極的に新規出店している企業を探して投資することは有効です。

逆を言えば、消費者ビジネスで売上が増加している企業は、
新規出店を増やしているわけですから「四季報」をパラパラ
めくるだけでも簡単に成長企業を発掘するチャンスがあります。

はっしゃんは四季報を速読して成長株を探しています

健全な競争が投資チャンスを生む

実は、小売業やサービス業は、自由競争の原理が比較的正常に機能していて、
トップ企業が入れ替わったり、淘汰されたりしている業界です。
新しいビジネスモデルの新興企業が老舗企業を凌ぐケースも珍しくありません。

他の業界、日本の時価総額上位を占める業界を考えてみてください。
 通信、自動車、銀行、電機、鉄鋼、商社、電力、陸運、海運、空運
ほとんどが大手企業によって寡占されていて、
小さい企業が伸びる余地は、ほとんどありません。
日本経済の不健全な側面を示しているとも言えるでしょう。

アメリカの時価総額上位
 Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft
Microsoftを除き、ここ10年で競争を勝ち抜き浮上した企業です。

中国でもアリババ、テンセントなど同様の傾向があります。
健全な競争が投資チャンスを生むと言えるでしょう。
(別の理由で中国が健全とは思いませんが)

消費者ビジネスでは、消費者が判断するから、競争の原理が働きやすい。
日本市場において投資チャンスが大きい業界の1つと言えるのです。

競争の原理が働いている業界が見つかれば、
ランチェスター戦略で投資先を探すことができます。

ピカイチの成長企業

消費者ビジネスを分析しているとピカイチの成長企業を
発見できることもあります。

 少し前ならユニクロの<9983>ファストリテーリングや<7532>ドンキホーテ。
 最近では<3053>ペッパーフードや<3092>ZOZO、<7564>ワークマンなど。 

 それぞれ、衣料品の製造小売りモデル、圧縮陳列、ステーキ版ファストフード、
アパレル版ECサイトなど新しいビジネスモデルで急成長した企業です。

 他社が簡単に追随できない強いビジネスモデルを持つ企業、
いわゆるオンリーワン企業は、あっという間に成長していきます。
 それほど成長率が高くない場合でも、5年、10年単位の
息の長い成長が続くことも少なくありません。

 このようにシェア変動が激しく、成長株が出現しやすい消費者ビジネス業界は、お宝株を発掘し、長期投資を実践するのに適した業種といえるでしょう。

 そのほかにも、小売業やサービス業には、ハイテク業界などと比べると、
 先進性や新規性は少なめの業界ですから、株価が過度に人気化せず、
 割安な価格で購入しやすいというメリットもあります。

 成長している小売業・サービス業の多くは、事業計画や出店予定も公表していますから、成長余地や将来性について、投資しながら分析、予測していくことが可能です。

 さらに、小売業やサービス業は、消費者向け業態ですから、新しい店舗ができたら積極的に足を運んでみるとか、ちょっとアンテナを伸ばすだけで、有望な成長企業を発掘できるチャンスが転がっている点も、おすすめです。

競争原理が働いている業界では、
弱者と勝者の間で下克上が起こります。

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勝ちの裏に負けあり

当たり前ですが、
勝ち組企業があれば、
負け組企業もあります。

長期投資のためには、
勝ち組企業を探すだけでなく、
その裏にある負け組企業を
知っておくことも重要です。

例えば、家具販売では
 勝ち組:ニトリ
 負け組:大塚家具
が典型的な例ですね。

特に現在の日本の場合、
人口が減少していますから、
消費者ビジネスの市場規模は、
増えることはありません。
新しい企業が伸びているなら、
沈んでいく企業があるわけです。

勝ち負け両者を知ることで、
初めて勝ち組の強み、
負け組の弱みを理解できます。

そして、新興企業が成長を続け、
業界トップが入れ替わり、
世代交代が続いていく間、
10年、あるいは20年以上、
長期投資を持続できるでしょう。

「経営の神様」ピーター・ドラッカーは、
イノベーションによる下克上のメカニズムを解明しました。

10年以上増収増益リスト

最後に10年以上増収増益を続けている
企業をリストアップしてみます。
(2018年9月現在)

■10年以上連続増収増益リスト
<9843>ニトリ (小売業)
<7532>ドン・キホーテ (小売業)
<9795>ステップ (サービス業)
<3769>GMOペイ (情報通信業)
<2413>エムスリー (サービス業)
<3092>スタートトゥデイ (小売業)
<2670>ABCマート (小売業)
<7611>ハイデイ日高 (小売業)
<2175>エスエムエス (サービス業)
<3085>アークランドサービス (小売業)
<8771>イーギャランティ (その他金融業)
<2371>カカクコム (サービス業)
<3391>ツルハ (小売業)

製造業やハイテク企業は少なく、
小売業やサービス業など、消費者向けビジネスの
会社が多いことが分かると思います。
理由は、既に述べました。

はっしゃんが消費者ビジネスを
主ターゲットに投資している理由は、
このように長期投資に向いている
業種だからです。

長期投資のポイントは、

・市場規模や将来性
・ビジネスモデルの優位性
・会社の投資計画や成長余地
・将来の理論株価と割安性

などになります。

長期投資視点から消費者ビジネスを見直してみましょう。
ご参考になれば幸いです。

イノベーションの実現によって弱者は強者に成長します。
重要なのは同じ分野に集中して投資をつづけること。

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