はっしゃんです。

今回は2011年3月11日。
東日本大震災の福島第一原発事故による
東京電力の株価チャートを
当時の日経平均株価やＴＯＰＩＸ、ＮＴＴの
株価動向と合わせて紹介します。

発掘チャート＜9501＞東京電力

2011年3月11日に発生した巨大地震の後、
福島第一原発では、津波による全電源喪失のため、
１、２、３号機で水素爆発と炉心溶融が発生。
(当時は、正確な状況が公開されていませんでした)

福島第一原発から半径20kmに非難命令が出され、
東北地方を中心に放射性物質が飛散しました。

■東京電力の株価チャート(2011年3月-5月)

■東京電力の株価推移
2011/03/11　2,121円 ※14:46 巨大地震発生
2011/03/14　1,621円 ストップ安
2011/03/15　1,221円 連続ストップ安
2011/03/16　921円 ３連続ストップ安
2011/03/17　798円
2011/04/09　292円 事故前からの下落率-86.2%

地震の発生は後場引け前の14:46で、
このとき津波警報は発令されていましたが、
まだ津波が到達しておらず、
東京電力の株価は-1.5%で終わっています。

ところが、津波到達後から事態は急速に悪化。
土曜、日曜の２日間で最悪の状況に至ります。

震災後、3月14日(月)から日本市場の取引が始まり、
東京電力の株価は急落。３日連続でストップ安となり、
震災前の３分の１近い水準まで急落します。

その後は、いったん反発したものの、
24日には水道水から放射能検出の報道で再び下落。

さらに、高濃度の汚染水漏洩や除染費用など
深刻な問題が次々と明らかとなり、
４月６日には株価２９２円の安値を記録します。
（事故前からの下落率－８６．２％）

この頃には、原発事故の復旧費用が、
明らかに企業の支払い能力限界を超えており、
株主責任や国有化の声が上がっていましたが、
５月１３日に公的資金を注入し、破綻を回避する方針が示されました。

震災１年前にはＪＡＬが経営破綻しており、多くの人は東電も同様に考えました。

＜9205＞日本航空の経営破綻と労働組合、企業年金の闇

日経平均とＴＯＰＩＸ、ＮＴＴの株価推移

東日本大震災後、日経平均株価は急落。
安値は発生から８ヶ月後に記録しました。
これはリーマン・ショック後の最安値です。

■震災前後の比較
　震災発生直後：１０６９３．６６円
　震災後の安値：　８１３５．７９円（－２３．９％、８ヶ月後）
　直後水準回復：２０１３年１月（１年１０ヶ月後）

同様にＴＯＰＩＸも急落しましたが、
東京電力のほかＮＴＴなど超大型株が急落。
下落率では日経平均を上回っていて、
最安値はリーマン・ショックをも下回り
平成３０年間の最安値になっています。
ＴＯＰＩＸの安値記録は発生から１年３ヶ月も後のことでした。

■震災前後の比較
　震災発生直後：９５５．５９
　震災後の安値：６９２．１８（－２７．６％、１年３ヶ月後）
　直後水準回復：２０１３年２月（１年１１ヶ月後）

■ＮＴＴの上場来安値
　震災直後にＮＴＴが上場来安値805円を記録します。
　２０２２年３月現在は３４００円程度ですので株価は当時の４倍以上。
　ＮＴＴは、現在１１５円配当なので、当時購入していたら
　配当利回り１４．３％ということになります。

また、日経平均、ＴＯＰＩＸともに
震災直後水準の復帰まで２年近く
かかっています。

東日本大震災の影響がいかに
甚大なものであったかが分かります。

武漢で発生した新型コロナウィルス肺炎の影響はこちら

コロナショックと日経平均・ＮＹダウ株価チャートまとめ

災害に備える

災害は忘れた頃にやってくると言われますが、
日本に住んでいるということは、
地震を受け入れて生きていく
ということになります。

東日本クラスの大地震も
将来、高い確率で起こることが
発表されています。

南海地震や関東大震災が発生すると、
株価は暴落するでしょうし、
停電してネットにはつながらない
スマホも電池が切れると
役に立たないでしょう。

非常時に金融資産に占める日本株の割合が高かったり、
レバレッジを賭けすぎたりしていると、
人命の危機と同時に金融資産にもリスクが及びますので
万が一を考慮すべきかもしれません。

また、５年１０年という長期でみると
災害で株価が暴落したところは
投資チャンスと前向きに捉えることもできます。

国難の時に慌てて売る投資家ではなく、
買い支えられる投資家になりたいものです。

その後の東京電力

民主党政権は東電の企業責任を免責しない方針
を貫いたものの、リーマン・ショックから２年半、
回復途上だった日本経済が、破綻処理に伴う混乱に
耐え切れないとの現実的な判断から、
８月には原子力損害賠償支援機構法を成立させて、
１０兆円以上といわれる事故処理費用を電気料金に上乗せして
国民が肩代わりすることで決着させました。
(その後、費用は２０兆、７０兆と増額見通しになる)

■東京電力の株価チャート(2010年12月-2019年3月)

■原発事故後の最安値とその後の戻り高値
2012/11/13　120円 事故前からの下落率 -94.3%
2015/08/03　939円 最安値からの上昇率 +682.5%

破綻と混乱は回避されましたが、
実質は、数十兆円の債務超過で倒産状態
に陥っている東電の株価（もちろん無配）
ということで、１００円台での推移が続き、
２０１２年１１月には１２０円の最安値
（事故前からの下落率－９４．３％）
を記録しています。

その後、２０１３年に自民党政権が復活し、
原発行政の転換可能性やアベノミクスへの期待から、
株価が上昇する局面もありましたが、東電への風当たりは強く、
全原発の運転停止が続きます。

２０１８年６月には、福島第一原発に続いて、
福島第二原発も廃炉とする方針が示されました。
(当然、コストは国民負担になる)

なお、２０２２年３月現在では、
ロシア軍のウクライナ侵攻により、
国内のエネルギー供給が逼迫しつつあり、
一部から原子力エネルギー稼働による
危機回避の声が出始めています。

原発事故発生から１１年。
東京電力の２０２２年３月１０日の株価は約３３０円。
底値からは、３倍弱まで戻していますが、
企業責任が消えることはないでしょう。

東日本大震災で安値を付けた銘柄にＮＴＴがあります。
その頃に買っていれば株価は３倍で配当利回りは１０％以上です。

＜9432＞株価300万円のＮＴＴを38年間保有した累積配当金額

関連リンク

■評価指標

＜9501＞東京電力の理論株価と上昇余地 (理論株価Web)

＜9501＞東京電力の倒産確率とリスク度 (倒産確率Web)

＜9501＞東京電力の配当格付とおすすめ度 (配当Web)

あとがき

私たちは株価チャートを
結果から見て評価する傾向にありますが、
実際の相場は現在進行形ですから、
当時の業績や市場期待、需給を投影した
株価チャートは貴重な実録データです。

「賢者は歴史から学ぶ」といいます。
今も昔も株式投資の基本コンセプトは
「将来、値上がりしそうな株を買う」
ということで同じですから、
過去を知るということは、
未来を知ることに通じると思います。