はっしゃんです。

2019年1月から施行された
中国版「電子商取引法」の影響で、
小売業の１月度月次売上に
影響が出てきています。

今回は電子商取引法の背景や
インバウンド業界への影響について
考えてみます。

中国電子商取引法とは

　中国におけるＥＣのルールを既定し、中国と中国の消費者を保護するための法律です。これまでより規制が多くなり、販売者としての責任を問われることになるため、日本の事業者にも影響が出てきそうです。

新法で規制対象となるのは、

です。

　コラムでは、日本と関係の深い越境ＥＣと代理購入について掘り下げます。

越境ＥＣ

　越境ＥＣは、文字通り国境を越えたＥＣで、中国人向け販売サイトでの通信販売サービス(中国人からみると個人輸入サービス)です。

代理購入

　中国では、(中国国内の)購入者と(日本にいる)代理購入者がＥＣサイトを通じて代理購入契約することが定着しており、ＥＣサービスの一形態という扱いになっています。

　さらに、代理購入は、事実上の不法輸入行為であるため、非常に厳しい制限が設けられました。代理購入はビジネスとして成立しなくなる可能性が高く、代理購入をあてにしている日本企業のビジネスは大きな打撃を受けることになりそうです。

消費者ビジネスは自由競争の原理が正しく機能している。
ゆえに分析できる投資家にとって魅力的な投資対象だ。

消費者ビジネスの勝ち組を発掘して長期投資する優位性

越境ＥＣビジネスへの影響

　これまで日本のメーカーや小売業者が越境ＥＣサイトを作り、一部の例外を除き特別な許認可なく個人輸入サービスを手がけていましたが、電子商取引法により、今後は一般貿易に準ずる認証や登録が必要となってくる可能性があります。(当面は優遇措置が発動)

　2019年1月以降、電子商取引法が適用されると、越境ＥＣで取り扱う商品にもＣＦＤＡやＣＣＣが必須となり、未登録の商品は税関で差し押さえられることになります。(優遇対象商品を除く)

　既に小売店などで販売している商品は、ＣＦＤＡやＣＣＣへ登録済みのはずですが、越境ＥＣのみで販売しているアイテムの場合、新たに申請登録が必要になります。(申請から登録まで数ヶ月の期間と数10万円のコストが発生)

　さらに、越境ＥＣ業者に対して

　などが義務づけられ、違反した場合は刑事責任を問われることになります。

　越境ＥＣといえども、一般小売と同等に近い手続きが必要ということです。上場企業は、ほぼ問題ないと思われますが、中小企業の参入障壁は、高くなりそうです。

越境ＥＣ優遇措置の継続

　ただし、電子商取引法施行後も、優遇措置の再延長が決定しています。

※ＥＭＳ：日本郵便が運営する国際郵便サービス
※保税区：通関手続きをしないで、中国国内の保税倉庫に保管し、出庫時に通関できる制度

長期投資では売買回数を少なくするほど有利になる。

長期投資に必須！株を長くホールドするために必要な３つのこと

代理購入ビジネスへの影響

　中国では、2008年の毒入り粉ミルク事件から、国内商品への信頼が著しく損なわれ、代替として海外商品の需要が急増しました。
　これら海外商品の正規販売ルートが整備されていなかったこともあり、代理購入業者が現地で商品を購入して不法輸入する取引が慣習として続いてきました。

　代理購入業者といっても売買人は、来日中の旅行者だったり、留学生だったりするわけです。実際の不法輸入がどのように行われていたかというと・・・

　このような不法行為がＥＣサイトを通じて組織化し、規模も大きくなって、中国政府も無視できなくなったというわけです。(偽物被害などトラブルも頻発していました)

　購入者は、消費税(免税扱い)と関税(不法輸入する)を払う必要がないので、代理購入手数料を払ったとしても、中国国内で買うよりも、はるかに安く買えるし、代理購入業者は利ざやを稼ぐことができました。

代理購入の規制

　電子商取引法では、代理購入業者に対してＥＣ業者と同様の規制が導入されました。

　越境ＥＣのような優遇措置も適用されないようです。不法行為が利益の源泉になっていたビジネスですから、この条件での継続は困難だと思われます。(代理購入業者が責任をとれない場合、ＥＣプラットフォーマーの責任が問われる)

エントリーをよく考えると、損切り回数を減らすことはできる

初心者必読！損切り回数が激減する４つの方法

インバウンドへの影響

2015年

　「爆買い」「インバウンド」という言葉が流行語大賞にノミネートされたのは2015年のことでしたが、それ以来、代理購入を含むインバウンド需要による消費の底上げが続いています。

　その規模がどれくらい大きくなっていたかというと、ドラッグストアや百貨店の売上が１０－３０％アップするレベルですから、凄まじいものでした。

マツキヨでは、前年10月から免税カウンターを設置し、訪日外国人客を呼び込むことで既存店が大幅なプラスとなりました。
銀座松屋でも、免税売上高の比率が全体２桁を超え、業績に大きく寄与しています。

2019年

電子商取引法の影響で、免税売上減少が報告されています。１月時点では、それほど大きなインパクトではありませんが、注視していく必要がありそうです。(２月は春節ですし)

代理購入の代替需要

　電子商取引法施行後は、インバウンド消費から代理購入分が消滅することになりそうです。(１月度月次から実際に影響が出てきています)

　もっとも、中国国内には、これまで代理購入で賄われていた大きな需要が存在することから、越境ＥＣや他の迂回ルート開拓が進む可能性も考えられます。日本企業には、新たなビジネスチャンスとなるかもしれませんね。

年に何回かは月次情報を見ているおかげで、勝たせてもらうことがある。

月次情報から業績変化を先取りして投資する優位性

株初心者のためのランチェスター戦略

ランチェスター戦略で成長株を探す＜１＞強者の戦略と弱者の戦略

ランチェスター戦略で成長株を探す＜２＞商品価値とマーケティング

ランチェスター戦略で成長株を探す＜３＞新しい価値の創造

ランチェスター戦略で成長株を探す＜４＞差別化と集中と成長

ランチェスター戦略で成長株を探す＜５＞個人投資家と弱者の戦略

はっしゃんの投資心得10ヵ条

【投資心得10ヵ条】第1条：弱者が相場で勝ち抜くための選択と集中の戦略

【投資心得10ヵ条】第2条：企業価値が予測可能な銘柄に限定して投資する優位性

【投資心得10ヵ条】第3条：消費者ビジネスの勝ち組を発掘して投資する優位性

【投資心得10ヵ条】第4条：月次情報で業績変化を先取りして投資する優位性

【投資心得10ヵ条】第5条：決算から業績を予測して企業価値を計算する優位性

【投資心得10ヵ条】第6条：同業他社比較でオンリーワンを探して投資する優位性

【投資心得10ヵ条】第7条：株価チャートと業績の連動性・類似性で投資する優位性

【投資心得10ヵ条】第8条：長期投資で成長に比例して配当が増大する優位性

【投資心得10ヵ条】第9条：成長が続く限り何年でも保有し続ける利大損小の優位性

【投資心得10ヵ条】第10条：ストレスとうまく付き合って投資家として成長する優位性