はっしゃんです。
新型コロナショックで世界の株価は
大きく値下がりしましたが、
類のない金融緩和策などにより
持ち直してきました。
しかし、戻ってきた株価の中身をみると
・コロナがマイナスになった銘柄
との間には大きな違いがあります。
今年のパフォーマンスを大きく左右する
コロナ時代の銘柄選びについて考えてみましょう。
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INDEX
一番底と二番底は下げ方が違う
３月はコロナショック一番底になりましたが、
数ヶ月後には実体経済悪化を伴う二番底が来る
と言われています。
(もしからしたら来ないかもしれませんが)
一番底は未知のウイルスに対する
いわゆるパニック相場となり、
少数の医薬品株やマスク株を除いて
総投げの暴落となりました。
ほぼ全ての銘柄が暴落するでしょうか？
おそらく違うでしょう。
仮に一番底と二番底が
同じくらいの谷だったとしても、
一番底後リバウンドの大きかった銘柄は、
それほど下がることがなく、
逆に一番底から戻りの弱い銘柄は、
一番底以上に大きく下げる
ことが考えられます。
理由は、コロナショック後の世界で、
必要とされる企業とされない企業に
差が出てくるからであり、
それが業績や成長曲線の差となり、
企業価値として固定化されていくからです。
さらに、戻りの弱いセクターからは、
経営危機に陥り、倒産する銘柄が出てくる
可能性も考えられるでしょう。
投資家としても、新規銘柄を検討したり、
ポートフォリオ構成を改めるにあたり
コロナショック後の企業価値をよく考えておく
ことが大切です。
不況が長引くと上場企業も倒産する
緊急事態宣言下では感染を避けるため、
人の移動が物理的に制限されています。
人の移動に伴うコストから
売上を得ている企業は
たくさんありますから、
制限が長く続くと、
上場企業からも経営破綻が
出てくる恐れがあります。
特に人の移動が直結しているセクターとして
などは非常に厳しいでしょう。
同様に関連度が高いセクターとして
鉄鋼、エネルギー
アパレル、飲食店
銀行、不動産
広告、人材
などが挙げられます。
コロナショック後、
最初の倒産はレナウンでしたが、
リーマンショックでは、
わずか１－２年で数十社の
上場企業が破綻しています。
企業業績や株価に十分注意して
危ないセクターに近寄らない
ことも大切です。
配当利回りが高く魅力的に見えます。
経営破綻の恐れがあるどうか、
リスク度の目安は、
バランスシートを見れば分かりますので、
この機会に財務分析を勉強するとよいでしょう。
ポイントとして、自己資本比率の悪化や
純資産の減少が危険な兆候になります。
非常時には、ちょっとした変化で
株価が大きく変動することもありますので、
月次業績や同業他社の動向も
チェックしておきましょう。
また、不況になると増えるのが失業です。
逆境下の企業は非常に厳しいものの
求人は売り手市場から買い手市場に変わり、
優良企業は優秀な人材を低コストで
調達できるようになり、
リストラせざる得ない企業とは
格差が拡がります。
イノベーション論から伸びる企業を考えてみる
経営の神様ドラッカー先生は、
「イノベーションの精神」
でイノベーションを産む要因として
７つを挙げています。
・調和しないもの
・プロセスニーズ
・産業と市場の構造変化
・人口構成の変化
・認識の変化
・新しい知識・発明
これをコロナ禍にあてめて考えてみると・・
ほぼすべてに影響を与えています。
外出自粛、休業要請
・調和しないもの
社会的距離
・プロセスニーズ
マスク、消毒、手洗い・うがい
・産業と市場の構造変化
ロックダウン、テレワーク
・人口構成の変化
高齢者や基礎疾患者の寿命低下の影響
・認識の変化
エチケットや消費動向の変化
・新しい知識・発明
新型コロナウイルスとの共存、克服
グルーバル化・情報化した社会が
初めて遭遇したパンデミックは、
イノベーション創出の大きな機会となり、
世界を変える流れになりつつあります。
例えば、福島原発事故をきっかけに
原子力の安全とリスクに対する考え方が
世界的に大きく変わりましたが、
コロナショックでは、全世界が被災者
になったわけですから、
それ以上のインパクトと言えるでしょう。
日本では地震や台風の備えはしてきましたが、
新型コロナのような疾病の流行が
百年に１回程度発生するリスクを考えた場合、
備えは十分でなかったことも否めません。
その影響度は震災以上ともいえます。
このような局面でリスクをとって
イノベーションに載り、社会を変えていくことも
投資家が担う重要な役割ですね。
コロナショック後の認識の変化を掘り下げてみる
では、コロナショック後の
認識変化の例から考えてみましょう。
みなさんもイメージしてみてください。
・電車よりクルマ、自転車
・東京より地方
・駅前店より郊外店
・大型店より小型店
・リアル店舗よりネットショップ
・イートインよりテイクアウト
・外食より内食
・屋内より屋外
ほかにもたくさんあると思いますが、
変化が消費行動に影響を与えている
ものを書き出していきましょう。
これらのうち、いくつかはコロナ克服後に
元に戻るかもしれませんが、意味のない慣習として
続けられていた非効率なものもあります。
これらは元に戻ることはないでしょう。
このような不可逆的な変化を考えながら、
投資先を探していきましょう。
コロナ後も東京で消耗しているの？
・電車よりクルマ、自転車
・東京より地方
テレワーク関連の銘柄が
人気化していますが、
通勤や仕事の分野で
イノベーションの余地がありそうです。
といっていた人がいましたが、
少数派だったテレワークのメリットが
再認識されてくれば働き方の優先度も
変わってくるのではないでしょうか。
ＧＭＯは熊谷社長の決断で
１月から在宅勤務を導入して
話題になりましたが、
ＩＴ業界のようにテレワークに
支障の少ない業態では、
むしろコストダウンに繋がり、
従業員満足度も高まること
が考えられますね。
サラリーマンの皆さんも
考えてみてください。
もし、選択肢があるとしたら、
仮に給料が同じであるならば、
満員電車よりテレワーク。
そして東京より地方がよくないですか？
・物価が安い
・住居が広い
・空気が綺麗
・お金が貯まりやすい
なお、twitterアンケート結果では、
東京で働きたいという方は多くないようです。
地方でスキルを活かせる仕事がなかったり、
給与の問題などから仕方なく東京を選択
している人が多いように思います。
テレワークで東京or地方アンケートを
実施したいと思います。
よろしければご協力ください。コロナ禍の今、生活するなら東京or地方?
— はっしゃん@kabuka.biz (@trader_hashang) May 10, 2020
テレワーク転職市場が
大きくなると多様な働き方が
選択できるようになりますね。
例えば都心のマンションよりも
郊外の戸建て住宅の方が
働きやすいかもしれません。
さらに言えば、東京一極集中リスク。
大阪都構想や消費者庁を徳島県に移転する
といった首都機能移転につながる話も
コロナ後は進めやすいかもしれません。
ＩＴバブルとの共通点
withコロナで人気化した銘柄がいくつかあります。
コロナバブルと呼ばれることもありますが、
コロナバブルには２０００年頃のＩＴバブルと
共通点がいくつかあります。
ＩＴバブルは、インターネットバブル、
.comバブルとも呼ばれていましたが、
とにかく社会が変わるんだけれど、
何が変わるか、どれだけ利益が出るか、
実は、みんなよく分かっていなかった。(笑)
そして、よく分かっていないが故に
どうしても行き過ぎる傾向にあるし、
行き過ぎてしまったバブルは弾ける。
後から振り返って見ると、
ヤフーや楽天などビッグプレイヤーが
産まれたことは確かだけど、
偽物もいっぱいあった。
コロナのバブルがどうなるかは、
まだ分からないけど基本的に同じ構造。
本当は誰も分からないんだけど
それを承知の上でやるってこと。(笑)
嫌なら参加しなければいいだけだから。
小売の勝ち組はネットショップと郊外店
・大型店より小型店
・リアル店舗よりネットショップ
外出自粛や休業要請で
駅前から人が消えました。
徐々に戻りつつありますが、
面識のない人との濃厚接触は避ける
という意識は根強く残りそうです。
ショック後のリバウンド相場で、
大きく売られていた小売店の株価も
多少は戻ってきましたが、
果たして元に戻るでしょうか？
これまでも小売業界では
Amazonなどネットショップへの
移行が進んできましたが、
さらに加速していきそうです。
リアル店舗同士の状況についても、
緊急事態宣言下のアパレル業界の
月次売上をみると傾向が分かります。
上位はローサイド店が中心の
郊外型チェーン店で、
５位以下の売上はほぼ半減しています。
１５位でランク圏外です。
例えば、はっしゃんの居住地は、
かなりの田舎でですが、
西松屋チェーン
しまむら
の店舗はあります。
この３社は地方の中小商圏にも出店する
ビジネスモデルなんですね。
でも、他社アパレルの店舗はあまりないんです。
もちろん駅前にはありますが、
駅前はできれば出たくない。(笑)
駅前やモールしか出店しなかった企業が
地方の中小商圏を新規開拓して出店
ってかなり敷居が高いでしょうね。
休業要請が解除された後は、
徐々に人が戻ってくると思いますが、
すぐ１００％まで戻ると考えるのは、
早計かもしれませんね。
コロナ禍でも胃袋の量は変わらない
・外食より内食
・屋内より屋外
コロナショックで外食店の売上が
軒並み激減していますが、
食べる人の胃袋の量は変わらないですから、
他の食べ物に代替されています。
外食の代替として食品スーパーや
テイクアウトの売上は増加しています。
むしろ増加しました。
現在は配達してくれたり、
代わりに弁当を販売したりする
お店も増えてきましたが、
テイクアウトやデリバリーは、
新たな需要を開拓できそうです。
外食店についても完全に元通り
というわけではないかもしれません。
例えば、テレワークが進めば
通勤の必要がなくなりますから、
外食の一部を内食に変えることが
できるかもしれません。
生鮮食料品はスーパーでの購入が
まだ中心ですが生鮮ＥＣの普及に
弾みがつくかもしれませんね。
テレワークの大きなメリットとして、
通勤コスト(費用および時間)の削減
がありますが、食費も節約できますね。
この変化は劇的に起こるかもしれませんし、
長い時間をかけて少しずつ着実に
進行することになるかもしれません。
これから成長していく新しい企業に
長期投資するよい機会ですね。
割高なことも多いので理論株価を
計算するなど企業価値算定も重要です。
以上、コロナ時代の銘柄選びについて
ご参考になれば幸いです。
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