４月１日は３０年前に
消費税が導入された日です。

今回は、消費税と日経平均株価３０年の
関連について考察します。

発掘チャート＜1989.04.01＞消費税と日経平均株価

１９８９年１２月２９日大納会。
日経平均株価はバルブ相場ピークを記録し、
市場規模は世界一。

世界の時価総額上位は、
日本企業が独占していました。

あれから３０年。。。

■日経平均株価の月足チャート(1987年08月-2019年03月)

消費税と平成バブル崩壊

１９８９年４月に導入された消費税は、
同年末をピークとしたバブル経済の崩壊や
その後の失われた２０年と深い関わりがあります。

消費税は増税前の駆け込み需要が期待できる反面、
増税後の消費冷え込みが内需不振をもたらし、
経済低迷要因となってきたのです。

実際、過去データを見ても、
消費税と日経平均株価の相性は、
あまりよくありません。

１９８９年の消費税導入はバブル経済を崩壊させ、
失われた２０年と呼ばれる低迷の主因となります。

１９９７年には、橋本内閣が景気が低迷する中、
消費税５％増税を強行した後、
日本経済はまさかのハードランディングとなり、
大手証券会社や都市銀行が連鎖破綻。
メガバンクとして再編されるも、
国際的地位は大きく低下しました。

２０１４年はアベノミクスが好調だったこともあり、
大きな混乱はありませんでした。

拓銀や山一証券の破綻は消費税5%増税のわずか半年後に発生しました。

＜8312＞北海道拓殖銀行の破綻と平成金融危機

直接税から間接税へ

国際競争力向上のためには、
・法人税の減税
・消費税の増税
のセットで、直接税から間接税へのシフト
は必須でしょう。

しかし、消費税後の日本経済は、好調な輸出に対して、
内需の低迷に足を引っ張られる構図が続き、
その悪影響は否定できません。

最近は、訪日外国人の増加から、
内需にも復調の兆しが見られますが、
消費税１０％への増税が悪影響とならないか、
注視する必要があるでしょう。

消費税10%を乗り切るために

2019年10月の10%増税では、

などの経済対策により、乗り切る考えのようです。

増税直後の１－２年を耐えることができれば、
なんとかなると考えていると思われますが、
果たして、うまく事が運ぶかどうか。

市場環境は逆風

2018年以降、米中貿易摩擦が激化し、
2018年12月には米国市場が大幅下落。
日本市場も連鎖的に大幅安となるなど
景気見通しに先高感は全くありません。

株価動向や長短金利スプレッドからも、
リセッション入りが示唆されている
このタイミングでの増税で、
果たして大丈夫なのか？
という疑問が大いにあります。

安倍首相はリーマン級の事態にならない限り、
予定通りに増税すると言っていますが、
難しい舵取りを迫られることになるでしょう。

いずれにせよ、消費税イベントの後、株価は大きく動いています。
次に出るのは、天使のシナリオか、それとも悪魔のシナリオか。

検証：消費税10%増税で発動した悪魔のシナリオ

あとがき

私たちは株価チャートを
結果から見て評価する傾向にありますが、
実際の相場は現在進行形ですから、
当時の業績や市場期待、需給を投影した
株価チャートは貴重な実録データです。

「賢者は歴史から学ぶ」といいます。
今も昔も株式投資の基本コンセプトは
「将来、値上がりしそうな株を買う」
ということで同じですから、
過去を知るということは、
未来を知ることに通じると思います。